一般社団法人千葉県居住支援法人協議会（千居協）
代表理事　友野 剛行　

　平成２９年１０月に改正・施行された住宅セーフティネット法によって、住宅確保要配慮者居住支援法人（以下、居住支援法人）という都道府県指定事業が始まりました。居住支援法人数は、全国で３６２法人（令和３年１月時点）となっており、その母体は福祉系が６割・不動産系が４割となっています。
　また平成３１年３月には、全国居住支援法人協議会（全居協）が設立し、令和３年３月時点で１９４団体・個人が加盟しています。全居協は、おもに居住支援法人等への研修や国土交通省・厚生労働省・法務省との連携や研究活動を行う、広域ネットワークとなっております。
　居住支援法人とは、そもそもの運営母体が福祉系だったり不動産系だったり、それぞれの得意分野（不得意分野）を持つところが多く、それゆえ実際の支援においては、居住支援法人同士のあるいは他の事業体とのネットワーク支援が有効です。それゆえ、全居協の全国広域ネットワークだけでなく、より地域の実情に即した地域ネットワークも有効であるし、その地域ネットワークと広域ネットワークとの連携こそが、まさに必要となってきます。
　そのような中、千葉県の居住支援担当部局との話し合いと連携を通じて、令和３年９月に一般社団法人千葉県居住支援法人協議会が設立しました。基本的な組織体制を整えたうえで、今後県内の居住支援法人に加盟を広く呼び掛けていき、研修や啓発活動、機動的な支援ネットワークの構築を行っていきたいと考えます。高齢者や障害者、低額所得者等だけでなく、令和元年房総半島台風・東日本台風及び１０月２５日の大雨被災者や新型コロナウイルス感染症流行等による失業や住まいの喪失をした方々の支援も急がねばなりません。
　みなで手を取り合い、さまざまな住宅確保要配慮者の居住支援のために邁進していきたいと思います。多くのみなさんのご協力をお願いいたします。

令和３年９月